成長期にコーポレートサイトを作るタイミング

創業期はサービスLPが1枚あれば十分に戦えます。ただ、人が増え取引が増えてくると、そのLPでは受け止めきれない問い合わせが出てきます。

コーポレートサイトを作るべきタイミングは、売上や人数ではなく「誰に見られ始めたか」で判断すると分かりやすくなります。

サービスLPだけでは足りなくなる場面

取引先が会社を調べにくる

取引の規模が大きくなるほど、相手はサービスではなく会社を見にきます。所在地、設立年、代表者、取引実績。これらが見つからないと、判断が保留になります。サービスの魅力とは別の軸で見られている、ということです。

応募者が会社を調べにくる

求人媒体に出稿しても、応募前にほぼ必ず会社名で検索されます。そこでサービスLPしか出てこないと、会社の実像がわからないまま判断されることになります。

与信や審査で求められる

金融機関、大企業の取引先登録、各種申請。会社情報が掲載された自社サイトの提示を求められる場面は、成長期に入ると急に増えます。

最低限、何を載せるか

凝る前に、次の情報が欠けていないかを確認してください。会社名、所在地、設立年月、代表者名、事業内容、連絡先。ここが揃っているだけで、調べにきた人の目的の大半は満たせます。

加えて、沿革と取引先実績があると信頼の裏付けになります。実績は社名を出せないケースもあるため、業種や規模での表記に留める方法もあります。

サービスLPとの役割分担

両方あるとき、それぞれの役割は分けておきます。サービスLPは「買う理由」を伝える場所、コーポレートサイトは「取引していい会社かどうか」を確かめる場所です。

この整理をせずに情報を両方へ入れると、どちらも中途半端になります。相互にリンクを張り、行き来できるようにしておけば十分です。

先延ばしにすると起きること

致命傷にはなりませんが、機会損失は静かに積み上がります。応募を見送られる、稟議で止まる、比較検討で落ちる。いずれも理由が伝わってこないため、気づきにくいのが厄介なところです。

作る順番を間違えない

コーポレートサイトを作ると決めた途端、デザインの話から始まりがちですが、先に決めるべきは載せる情報の範囲です。会社情報だけの数ページで始めるのか、実績や採用まで含めるのか。ここが曖昧なまま進むと、途中で構成が膨らみ、公開が半年先になります。

成長期は事業も組織も動いている時期です。完璧を目指して公開が遅れるより、必要な情報を載せた状態で早く出し、あとから足していくほうが実務に合います。

更新できる状態で作る

成長期は情報の変化が早い時期です。人が増え、実績が増え、事業内容も少しずつ変わります。公開時点で完成品として固めてしまうと、半年後には実態と合わなくなります。

お知らせ、実績、会社概要。この3つは社内で更新できるようにしておくと、外注コストと反映の遅れを同時に減らせます。

実績の載せ方でつまずくところ

取引先の社名を出せない案件は少なくありません。そこで実績欄が空になってしまう会社が多いのですが、社名がなくても実績は成立します。業種、企業規模、抱えていた課題、担当した範囲。この4点があれば、読む側は自分の状況に近いかどうかを判断できます。

社名掲載の許諾を取るなら、納品直後がもっとも通りやすいタイミングです。時間が経つと担当者が異動していて、確認先そのものを失うことがあります。

問い合わせ窓口を分けておく

コーポレートサイトを公開すると、商談以外の連絡も届きます。採用の問い合わせ、取材依頼、そして営業目的の連絡です。窓口を1つにまとめていると、本命の問い合わせが埋もれます。

フォームに用件の選択肢を用意するだけでも仕分けはできます。担当者が違うなら、その時点で振り分けられる状態にしておくと対応が遅れません。

判断の目安

「サービスを探している人」以外が会社名で検索し始めたら、作るタイミングです。採用を始める、取引先の規模が上がる、この2つが分かりやすい合図になります。

スピカデザインでは、経営フェーズごとに必要なクリエイティブを整理した独自の戦略マップをもとにご提案しています。いま何から手をつけるべきか迷われている場合は、サービスページもあわせてご覧ください。

まとめ

• 判断基準は売上や人数ではなく、誰に見られ始めたか
• 会社名・所在地・設立・代表者・事業内容・連絡先がまず必要
• LPは買う理由、コーポレートサイトは取引可否の確認
• 損失は静かに積み上がるため、気づいたときには遅れている